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共通利用規約

本共通利用規約は、株式会社NODIA(以下「当社」という。)が提供する各種サービスの共通利用条件を定めるものです。

第1条(目的)

本共通利用規約(以下「本共通規約」という。)は、株式会社NODIA(以下「当社」という。)が提供する各種サービス(以下総称して「本サービス」という。)の共通利用条件を定めるものである。

本共通規約は、本サービスを利用する法人、団体、個人、法人または団体に所属する役職員、業務委託者、候補者、登録者、閲覧者その他本サービスにアクセスし、または本サービスに関与するすべての者に適用される。

利用者は、本サービスを利用し、アカウントを作成し、申込を行い、案件を承諾し、面接に参加し、当社が提供する画面、リンク、フォーム、通知その他の機能にアクセスすることにより、本共通規約、当該サービスに適用される個別サービス利用規約、申込書、注文書、見積書、同意事項、その他当社が提示する利用条件に同意したものとみなされる。

第2条(適用関係および優先順位)

  1. 本共通規約は、当社が提供するすべてのサービスに共通して適用される。
  2. 各サービスについて個別サービス利用規約、個別の利用条件、同意事項、ガイドライン、ポリシー、別紙または特約が定められている場合、当該サービスの利用には、本共通規約に加えて、当該個別条件が適用される。
  3. 本共通規約と個別サービス利用規約その他の個別条件の内容が矛盾または抵触する場合、当該個別条件が優先して適用される。
  4. 個別契約、申込書、注文書、見積書、発注書、覚書その他当社と利用者の間で個別に合意した条件がある場合、当該個別合意が最も優先して適用される。
  5. 優先順位は、原則として、次の順序とする。

個別契約・申込書・注文書・見積書・覚書等 > 個別サービス利用規約・個別利用条件・同意事項・別紙 > 本共通規約 > サービスサイト上の説明

  1. 利用者が法人または団体に所属して本サービスを利用する場合、当該利用者は、所属先を本規約に基づき拘束する正当な権限を有することを表明し、保証する。権限がない場合であっても、当該利用者本人は、本規約に基づく義務を負うものとする。
  2. 候補者、閲覧者、面接参加者その他アカウントを有しない者が、本サービスのリンク、画面、フォーム、オンライン面接ルームその他の機能にアクセスする場合にも、当該アクセスおよび利用の範囲で本共通規約ならびに当社が別途表示する同意事項または利用条件が適用される。

第3条(定義)

本共通規約において使用する用語の意味は、次の各号に定めるとおりとする。

  1. 「本サービス」とは、当社が提供する各種サービス、システム、ウェブサイト、アプリケーション、関連機能、オプション機能、サポートサービスをいう。
  2. 「個別サービス」とは、本サービスのうち、個別サービス利用規約が適用される特定のサービスをいう。
  3. 「利用者」とは、法人、団体、個人、法人または団体に所属する役職員、業務委託者、候補者、登録者、閲覧者その他、本サービスを利用し、アクセスし、または本サービスに関与するすべての者をいう。
  4. 「法人等利用者」とは、法人または団体として本サービスを利用する者をいう。
  5. 「個人利用者」とは、個人として本サービスを利用する者をいい、プロ面接官、候補者、個人事業主、閲覧者、面接参加者その他個人の立場で本サービスを利用する者を含む。
  6. 「契約者」とは、当社との間で本サービスの利用契約を締結する法人、団体または個人をいう。
  7. 「アカウント利用者」とは、契約者から権限を付与され、または当社からアカウントを発行され、本サービスにログインし、または本サービスを利用する者をいう。
  8. 「登録情報」とは、利用者が本サービスの利用にあたり当社に提供する企業情報、氏名、メールアドレス、部署、役職、職務経歴、プロフィール、本人確認情報、その他の情報をいう。
  9. 「利用者データ」とは、利用者が本サービスに入力、送信、アップロード、保存、連携または生成した情報、文書、画像、音声、動画、ログ、成果物その他一切のデータをいう。
  10. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいう。
  11. 「外部サービス」とは、当社以外の第三者が提供するサービス、API、クラウド基盤、AIサービス、決済サービス、メール配信サービス、ビデオ通話サービスその他の外部サービスをいう。
  12. 「利用契約」とは、本共通規約、個別サービス利用規約および個別合意に基づき、当社と契約者との間に成立する本サービスの利用契約をいう。

第4条(利用申込、登録および契約成立)

  1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により、利用申込、登録、アカウント作成、同意手続その他当社が指定する手続を行うものとする。
  2. 契約者との利用契約は、当社が申込を承諾した時点、当社がアカウントを発行した時点、当社が本サービスの利用開始を認めた時点、または契約者が当社所定の申込書、注文書、オンラインフォームその他の申込手続を完了した時点のいずれか早い時点で成立する。
  3. プロ面接官、候補者、閲覧者その他契約者に該当しない個人利用者については、当社所定の登録手続、同意手続、案件承諾、面接参加、リンクアクセス、フォーム送信その他本サービスの利用を開始した時点で、本共通規約および該当する個別条件に同意したものとみなされる。
  4. 当社は、申込者または登録希望者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込、登録または利用を承諾しないことができる。
    1. 申込内容または登録内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
    2. 過去に当社との契約または当社サービスの利用条件に違反したことがある場合
    3. 反社会的勢力に該当し、または関係を有すると当社が判断した場合
    4. 本サービスの提供が技術上、業務上または法令上困難である場合
    5. その他当社が不適切と判断した場合
  5. 当社は、申込、登録または利用を承諾しない理由を開示する義務を負わない。

第5条(アカウント管理)

  1. 利用者は、自己の責任において、アカウントID、パスワード、認証情報その他本サービスの利用に必要な情報を適切に管理するものとする。
  2. 利用者は、アカウントを第三者に貸与、譲渡、共有、名義変更し、または第三者に利用させてはならない。ただし、当社が明示的に認めた場合を除く。
  3. アカウントの管理不備、使用上の過誤、第三者使用等によって生じた損害について、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負わない。
  4. 利用者は、アカウントの不正利用、漏えい、またはそのおそれを認識した場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとする。

第6条(利用環境)

  1. 利用者は、本サービスを利用するために必要な端末、通信環境、ソフトウェア、ブラウザ、セキュリティ対策その他の利用環境を、自己の責任と費用において準備および維持するものとする。
  2. 利用環境の不備、通信障害、端末不具合、外部サービスの障害その他当社の管理外の事由により本サービスを利用できない場合、当社は責任を負わない。

第7条(利用料金および支払)

  1. 契約者は、個別契約、申込書、料金表または当社が別途提示する条件に従い、本サービスの利用料金を支払うものとする。
  2. 利用料金の支払方法、支払期日、請求単位、課金対象、超過料金、最低利用期間、更新条件その他の料金条件は、個別サービス利用規約または個別合意に定める。
  3. 契約者が支払期日までに利用料金を支払わない場合、契約者は、支払期日の翌日から完済日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとする。
  4. 契約者が既に支払った利用料金は、法令または個別合意に別段の定めがある場合を除き、返還されない。
  5. 振込手数料その他支払に要する費用は、契約者の負担とする。

第8条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはならない。

  1. 法令、裁判所の判決、決定、命令、行政措置、または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為またはこれに関連する行為
  3. 虚偽、不正確、誤解を招く情報を登録、送信または掲載する行為
  4. 当社、他の利用者、第三者の権利、利益、名誉、信用、プライバシーを侵害する行為
  5. 本サービスの運営、保守、利用を妨害する行為
  6. 本サービスのネットワークまたはシステムに過度な負荷をかける行為
  7. 不正アクセス、不正な認証情報の利用、第三者アカウントの利用、またはこれらを試みる行為
  8. 本サービスのリバースエンジニアリング、解析、スクレイピング、自動取得、複製、改変、派生サービスの作成
  9. 当社の事前承諾なく、本サービスまたは本サービスにより得られる情報を第三者に販売、再提供、再許諾、貸与する行為
  10. ウイルス、マルウェアその他有害なプログラムを送信または保存する行為
  11. 反社会的勢力への利益供与またはこれに準ずる行為
  12. 当社が予定する利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
  13. その他当社が不適切と判断する行為

第9条(利用者データの取扱い)

  1. 利用者は、利用者データについて、自らが本サービスに入力、送信、アップロード、保存または連携する正当な権限を有することを保証する。
  2. 利用者は、利用者データに個人情報、機密情報、第三者の権利に関する情報が含まれる場合、法令上必要な本人同意、第三者許諾、社内承認その他必要な措置を自己の責任において取得するものとする。
  3. 当社は、本サービスの提供、保守、改善、問い合わせ対応、不正利用防止、障害対応、セキュリティ確保、利用状況分析、請求管理、機能改善、AI機能の品質改善その他本サービスの運営に必要な範囲で、利用者データを取り扱うことができる。
  4. 当社は、個人を識別できないよう統計化、集計化または匿名化したデータを、サービス改善、研究開発、営業資料、統計資料の作成等に利用することができる。
  5. 当社は、法令に基づく場合、裁判所・行政機関から要請を受けた場合、生命・身体・財産の保護に必要な場合、または本規約違反への対応に必要な場合、必要な範囲で利用者データを確認、保存、開示または削除することができる。

第10条(個人情報の取扱い)

  1. 当社は、本サービスに関連して取得する個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱う。
  2. 利用者は、本サービスに個人情報を入力、送信、アップロードまたは連携する場合、個人情報の保護に関する法律その他関連法令に従い、必要な利用目的の通知または公表、本人同意の取得、第三者提供または委託に関する措置、社内管理措置その他必要な対応を行うものとする。
  3. 利用者は、本サービスに要配慮個人情報、健康情報、犯罪歴、思想信条、労働組合に関する情報、その他特に慎重な取扱いを要する情報を入力または送信する場合、法令上必要な本人同意その他の要件を満たすものとする。
  4. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、外部サービス提供者、クラウド事業者、業務委託先その他第三者に個人情報の取扱いを委託することができる。この場合、当社は、委託先に対して必要かつ適切な監督を行う。

第11条(秘密保持)

  1. 利用者および当社は、本サービスに関連して相手方から開示された技術上、営業上、業務上その他一切の非公知情報を秘密情報として取り扱う。
  2. 受領者は、秘密情報を本サービスの利用または提供に必要な範囲でのみ使用し、相手方の事前承諾なく第三者に開示または漏えいしてはならない。
  3. 次の各号の情報は、秘密情報に含まれない。
    1. 開示時に既に公知であった情報
    2. 開示後、受領者の責めによらず公知となった情報
    3. 開示時に既に受領者が保有していた情報
    4. 第三者から秘密保持義務を負わず適法に取得した情報
    5. 秘密情報によらず独自に開発または取得した情報
  4. 法令、裁判所、行政機関、金融商品取引所その他公的機関により開示を求められた場合、受領者は必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができる。
  5. 本条の義務は、利用契約終了後も3年間存続する。ただし、個人情報および営業秘密については、法令上または性質上保護が必要な期間存続する。

第12条(知的財産権)

  1. 本サービス、ソフトウェア、プログラム、デザイン、UI、UX、データベース、ノウハウ、ドキュメント、ロゴ、商標、サービス名その他本サービスに関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾した第三者に帰属する。
  2. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、利用者に対して、当社または第三者の知的財産権の譲渡または利用許諾を意味するものではない。
  3. 利用者が本サービスに入力またはアップロードした利用者データの権利は、利用者または正当な権利者に留保される。ただし、当社は、本サービスの提供、保守、改善、運営に必要な範囲で利用者データを利用することができる。
  4. 利用者は、当社の事前承諾なく、当社の商号、商標、ロゴ、サービス名を使用してはならない。

第13条(外部サービス)

  1. 本サービスは、外部サービスと連携し、または外部サービスを利用して提供される場合がある。
  2. 外部サービスの利用には、当該外部サービス提供者が定める利用規約、プライバシーポリシー、仕様、制限、料金条件等が適用される場合がある。
  3. 外部サービスの仕様変更、提供停止、障害、データ消失、セキュリティインシデントその他外部サービスに起因する損害について、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負わない。
  4. 当社は、外部サービスの変更、停止、終了等に伴い、本サービスの全部または一部の仕様を変更し、または提供を停止することができる。

第14条(委託および再委託)

当社は、本サービスの提供に必要な業務の全部または一部を、第三者に委託または再委託することができる。この場合、当社は、委託先に対して、必要に応じて秘密保持義務、個人情報保護義務その他必要な義務を課すものとする。

第15条(サービスの変更、中断、停止)

  1. 当社は、利用者への事前通知により、本サービスの内容、仕様、機能、料金、提供条件を変更することができる。ただし、軽微な変更、セキュリティ対応、緊急対応、外部サービスの仕様変更に伴う変更については、事前通知なく実施できるものとする。
  2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を中断または停止することができる。
    1. システム、サーバー、通信回線その他設備の保守、点検、更新を行う場合
    2. 障害、事故、不正アクセス、セキュリティインシデントが発生した場合
    3. 天災地変、感染症、停電、通信障害、外部サービス障害、法令改正、行政指導その他不可抗力が発生した場合
    4. その他当社が必要と判断した場合
  3. 当社は、本条に基づく変更、中断、停止により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き責任を負わない。

第16条(契約期間、解約、解除)

  1. 利用契約の契約期間は、個別契約、申込書、注文書または個別サービス利用規約に定める。
  2. 契約者が利用契約の解約を希望する場合、当社所定の方法により、当社が別途定める期限までに申し出るものとする。
  3. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前通知なく、本サービスの利用停止、アカウント停止、利用契約の解除その他必要な措置を講じることができる。
    1. 本規約または個別合意に違反した場合
    2. 利用料金の支払を遅滞した場合
    3. 登録情報に虚偽が判明した場合
    4. 支払停止、支払不能、破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続の申立てがあった場合
    5. 監督官庁から営業停止、許認可取消その他の処分を受けた場合
    6. 反社会的勢力に該当し、または関係を有することが判明した場合
    7. その他当社が利用継続を不適切と判断した場合
  4. 本条に基づき利用契約が終了した場合でも、契約者は、終了時点までに発生した利用料金その他債務の支払義務を免れない。

第17条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者および当社は、自己または自己の役員、実質的支配者、従業員、代理人、媒介者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当しないことを表明し、保証する。
  2. 利用者および当社は、反社会的勢力に対して資金提供、便宜供与、名義貸し、取引その他一切の関与を行わないものとする。
  3. 相手方が本条に違反した場合、相手方は何らの催告なく利用契約を解除できる。

第18条(非保証)

  1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する成果を得られること、正確性、完全性、有用性、継続性、可用性、安全性、エラーや不具合がないことを保証しない。
  2. 当社は、本サービスにより提供される情報、分析結果、AI出力、レポート、推薦、評価、通知その他一切の情報について、正確性、完全性、最新性、有用性、適法性、非侵害性を保証しない。
  3. 利用者は、本サービスから得られる情報を自己の責任で確認し、必要に応じて専門家による確認、社内確認、本人確認その他適切な手続を行うものとする。

第19条(損害賠償および責任制限)

  1. 利用者または当社は、本規約または利用契約に違反し、相手方に損害を与えた場合、相手方に対し、直接かつ通常の損害に限り賠償する責任を負う。
  2. 当社が利用者に対して負う損害賠償責任の総額は、当該損害発生日から遡って過去6か月間に契約者が当社に実際に支払った利用料金の総額を上限とする。ただし、当該期間が6か月に満たない場合は、1か月あたりの平均利用料金に6を乗じた金額を上限とする。
  3. 当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、派生損害、データ消失、営業機会の喪失、信用毀損、採用機会の喪失、第三者からの請求に基づく損害について、予見可能性の有無を問わず責任を負わない。
  4. 前二項の定めは、当社の故意または重過失による損害には適用しない。

第20条(規約の変更)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができる。
    1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
    2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生時期および変更後の規約の内容を、効力発生日の30日前までに、本サービス上への掲示、電子メール、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知する。
  3. 前項にかかわらず、軽微な変更、利用者の利益に適合する変更、または緊急の対応を要する変更については、効力発生日に周知することができる。

第21条(権利義務の譲渡禁止)

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位、権利または義務を第三者に譲渡、承継、移転、担保設定その他処分してはならない。

第22条(分離可能性)

本規約の一部が法令または裁判所により無効、違法または執行不能と判断された場合でも、本規約の他の部分は継続して有効に存続する。

第23条(準拠法および管轄)

  1. 本規約および利用契約の準拠法は、日本法とする。
  2. 本規約または利用契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第24条(問い合わせ)

本サービス、本規約、個人情報の取扱いその他の問い合わせ先は、当社が別途指定する窓口とする。

制定日:2026年5月1日